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日本ではどうしてまだ和暦を使用するのか?【西暦⇔和暦対応一覧】

現在でも行政が元号を使用しているのは、「元号法」の影響が大きいです。

 

「元号法」とは

1979年(昭和54年)に制定された元号に関する法律で、旧皇室典範にあった元号に関する規定が現行の皇室典範にないことから、慣習として用いられている元号に法的根拠を与えるために制定された。元号について、政令で定めること、皇位継承のあった場合に限り改めることを規定している。

 この法律は、一般国民に対して和暦を使用することを強制しているわけではありませんが、公務員が公務で使用する場合は別です。

1987年(昭和62年)に広島県の54の公立校で卒業証書の発行年月日を西暦で表記したことを巡り、県の教育委員会が各学校長を処分したということがありました。

この問題で、政府は、「国・地方公共団体等の公的機関が元号を使用すべき憲法上の義務はないが、県の教育委員会が和暦を使用するよう定めていた場合、教育委員会が所管する公立学校の教職員はその規則に従うべきである」という見解を示しました。

つまり、各省庁や自治体の個別の規定や判断にまかせるといっているが、実質は公的機関は統一性を持たせるため元号を規定し政府が使用させているというのが現状です。

西暦 - 和暦 対応一覧

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日本では1872年12月31日までは、旧暦(太陰太陽暦)を使用していた為、慶応4年9月8日に明治に改元したが、西暦では10月23日です。