現在でも行政が元号を使用しているのは、「元号法」の影響が大きいのです。
「元号法」とは
１９７９年（昭和５４年）に制定された元号に関する法律で、旧皇室典範にあった元号に関する規定が現行の皇室典範にないことから、慣習として用いられている元号に法的根拠を与えるために制定されました。元号について、政令で定めること、皇位継承のあった場合に限り改めることを規定しています。
この法律は、一般国民に対して和暦を使用することを強制しているわけではありませんが、公務員が公務で使用する場合は別です。
１９８７年（昭和６２年）に広島県の５４の公立校で卒業証書の発行年月日を西暦で表記したことを巡り、県の教育委員会が各学校長を処分したということがありました。
この問題で、政府は、「国・地方公共団体等の公的機関が元号を使用すべき憲法上の義務はないが、県の教育委員会が和暦を使用するよう定めていた場合、教育委員会が所管する公立学校の教職員はその規則に従うべきである」という見解を示しました。
つまり、各省庁や自治体の個別の規定や判断にまかせるといってはいますが、実質は公的機関は統一性を持たせるため元号を規定し政府が使用させているというのが現状です。
【西暦－和暦 対応一覧】
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1868年 慶応４年10月22日 / 明治元年10月23日
日本では１８７２年１２月３１日までは、旧暦（太陰太陽暦）を使用していた為、慶応４年９月８日に明治に改元したが、西暦では１０月２３日です。
