気になったニュース覚え書き(2021年1月29日)

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給与デジタル払い破綻時の早期保証など条件

フィンテックなどの新しいテクノロジーの競争環境を公平にし、金融サービスの利便性を高める狙い。21年3月末までに詳細な制度設計を終える必要がある。厚労省が示した給与の安全性を守るための案。

①資金保全
②不正引き出しへの対応
③換金性
④厳格な本人確認の体制

資金移動業者が事業者が保証会社や保険会社と契約し、仮に破綻しても数日以内で支払いができるようにする「保険」の仕組みの導入が条件。

QRコード決済を月1回は利用する人は20年9月時点で3000万人(2年前の10倍)デジタルマネーは、企業と雇用契約のないフリーランスらへの報酬の支払いではすでに広がっている。

農林水産省の調査

農業を営む法人経営の数は2020年で3万1000(5年前と比べて13%増、個人経営は23%減)

都府県では20ヘクタール以上の経営が顕著に増えたのに対し、5ヘクタールに満たない経営は減少。(家族経営から企業的な経営)

これまでは農業の規模拡大は引退する農家の田畑の流動化が軸。これからは農業法人のM&A(合併・買収)集約による構造変化が活発化。

SBIと三井住友FG株の私設取引所新設

SBIホールディングス(HD)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)は共同で、株式などを取引する私設取引所(運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)(SBIHDが6割、三井住友FGが4割を出資)を2022年3月に設立。東証を使わずに株式などを取引できる私設取引システム(PTS)を活用。

日本は私設取引所のシェアが約8%、東京証券取引所が事実上独占状態。1998年に株取引の取引所集中義務が撤廃されPTS参入が相次いだが、現在ではSBIが49%出資するジャパンネクスト証券と米ファンド系のチャイエックス・ジャパンの2社しか残っておらず今回で3社となる。

東証を使わずに株式などを取引できる私設取引システム(PTS)を活用し、東証の時間外で取引できるなど投資家の使い勝手を高める。運営会社とグループの証券会社とで利益相反が起きないよう管理体制が不可欠。

ちなみに米国ではPTSにあたる代替取引システムが50社以上あり、ニューヨーク証券取引所とナスダックのシェアは計4割程度。

ODXはブロックチェーン(分散型台帳)技術を使い効率よく発行できる「デジタル証券」も2023年をめどに扱う方針。(2020年に法律で認められた電子的に発行する資産で社債や不動産、美術品、映画版権など)