気になったニュース覚え書き(2021年1月31日)

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巨大IT取引透明化法「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」施行

巨大IT(情報技術)企業に取引条件の開示などを求める新法が2月1日に施行。

国内の売上高が3千億円以上の電子商取引(EC)サイトの運営企業などが対象。

独占禁止法などとあわせてデジタル市場で取引の透明性を高める目的。

指定を受けると取引先と消費者のそれぞれに対する情報開示義務が生じる。

プラットフォーム上の取引先には規約変更や取引拒絶をする際に事前に通知しなければならない。

消費者の購買データなどをどのように取得・利用するかも開示する必要あり。

開示の取り組みや苦情の件数などを毎年度経産相に報告し評価を受ける。

巨大ITは指定を受けると、取引先と消費者のそれぞれに対する情報開示義務が生じる。

規制強化で先行する欧州連合(EU)は、20年12月に公表した新たな規制案で巨大ITが自社サービスを優遇する行為などを禁止し、違反すると世界売上高の10%の制裁金を科せる。

日本の透明化法では、虚偽報告をした場合は50万円以下の罰金を改善命令に従わない場合は100万円以下の罰金。

競争をゆがめる不公正な行為を発見した場合、独禁法違反の疑いがあるとして公正取引委員会に対処を求める「措置請求」と呼ぶ枠組みも作った。