気になったニュース覚え書き(2021年2月5日)

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宿泊サブスクリプション(定額課金)サービに規制の壁

宿泊サブスクは通常、ホテル滞在よりも割安なため、都心の自宅とは別に環境の良い地方に拠点を持ちながら働くワーケーションに活用されることが多い。

旅館業を営むには、物件ごとに旅館業法上の許可をとる必要。

旅館業法を所管する厚生労働省によると、施設が業法上の旅館にあたるかどうかは4つの要素を総合判断する。

(1)宿泊料を徴収しているか

(2)不特定多数を対象としているか

(3)サービスの継続反復性

(4)利用者にとってそこが生活の本拠か・・「個々の物件での滞在が1カ月未満の場合は、旅館業法が適用され得る」(生活衛生課)。

アドレスでは1物件の予約期間を連続7日までに限っており、旅館業法が適用される可能性が高くなる。判断は物件がある各自治体に委ねられる。

住宅街の空き家を活用した物件で旅館業の許可をとろうとすると、自治体の用途地域の制限にひっかかる。

2030年の多拠点生活市場は約37.5兆円予想、宿泊サブスクはその一翼を担う新事業。

「所管官庁が考え方を明示するのが望ましい」と指摘する一方、「社会的認知が広がるなかでより良い規制を導入する方法もある」との声もあり、イノベーションを妨げることなく、公平な競争環境や消費者利益にも配慮したルールが求められている。

中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技(CATL)が、最大290億元(約4700億円)を投じて3工場を新増設

直近1年間で公表した投資は1兆5000億円規模に達し、生産能力は今後5年で5倍に増える見通し。

電気自動車(EV)の需要拡大や中国の政策を追い風に、韓国LG化学やパナソニックなどの競合を引き離す。

CATLが2日に発表した投資計画は3カ所。中国広東省で工場を新設するほか、四川省と福建省の工場を増設。

CATLは2011年創業の新興企業ながら、中国の自動車メーカーのほか、テスラやトヨタ自動車など世界の名だたる自動車大手に車載電池を納め、2020年の出荷量の世界シェアは26%で首位。

2020年にはホンダが約600億円を投じてCATLに1%出資し話題。

乗用車のEV販売は2032年に約2000万台と2019年比で12倍以上増える見通し。

競合で世界2位の韓国LG化学も米ゼネラル・モーターズとの合弁工場を着工。

全社の生産能力を2023年末で260ギガワット時と2倍以上に増やす。

中国政府は2020年10月、2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方針を打ち出した。

新車販売の50%をEVを柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車をすべてハイブリッド車(HV)にする。

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