台湾TSMC、日本に先端半導体の開発拠点
半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本に初の本格的な開発拠点をつくる方向で最終調整。
茨城県つくば市に新会社も設立し投資額は約200億円。
新拠点では、半導体の「後工程」といわれるパッケージ（封止）作業などに関連する開発を主に手掛け生産ラインの設置も検討。
半導体製造で最も技術を要する「前工程」ではない。
ビットコインの価格が急上昇
一時は4万4800ドル（約470万円）程度と前日より15%近く上昇。
電気自動車（EV）大手のテスラがビットコインを15億ドル（約1600億円）購入したと明らかにし他の仮想通貨や関連株も軒並み急上昇。
テスラは米時間8日朝、米証券取引委員会（SEC）に提出した資料でビットコイン投資を明らかにした。
当面の運転資金に必要としない現金の運用先について「多様化し収益を高めるよう投資方針を改めた」と説明し、地金や金に連動する上場投資信託（ETF）も投資対象。
テスラ製品の購入も近くビットコインで支払えるようにする。
米国シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループは8日、日本の電力先物を上場
電力取引が自由化されたアジア最大の日本市場を対象に、現物の価格リスクを抑えるデリバティブ（金融派生商品）需要。
電力先物は将来の電気を一定の価格で売買する約束をし、現物などとの差額を決済するデリバティブの一種。
関東と関西、ベースロードとピークロードの組み合わせで計4つの商品。
CMEでは市場参加者が24カ月先までの電力を1カ月単位で相対取引する。
世界でエネルギーを取引する商社や金融機関の大口資金を日本に呼び込む。
日本の電力先物を巡っては2019年9月に東京商品取引所が試験上場。
2020年5月にドイツの欧州エネルギー取引所（EEX）グループもCMEと同様の清算業務を始めた。
EEXの1月の売買高（電力量換算）は東商取の15倍超。
電力自由化で日本卸電力取引所（JEPX）の現物取引量はこの3年で約5倍、日本の発電量の3割。