気になったニュース覚え書き(2021年2月10日)

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中国で50万円程度の小型電気自動車(EV)

一回の充電で走れる距離は百数十キロメートルにとどまるが、日常生活には十分との評価。

上海汽車集団はこの分野のヒットにより、2020年の新エネルギー車販売台数が中国トップとなった。

輸出も見据えており、新興国など海外市場を席巻する可能性。

小型EV「宏光MINI EV」は、国有企業の上汽集団が過半を出資し、米ゼネラル・モーターズも株主に加わっている五菱汽車が製造販売。
全長2.9メートル、幅1.5メートルと小型ながら4人乗り。
価格は2万8800元(約47万円)からで、売れ筋はエアコンがついた3万2800元のタイプ。

「人民的代歩車」がキャッチフレーズ。
基本モデルの航続距離は120キロ、最高時速は100キロとするなど基本性能を抑制。
車載電池の種類も最先端ではないものにしてコストを削減。
専用の充電器は不要で家庭用電源で充電できる。

2020年7月に全国発売して以来、2020年末までに11万2000台が売れた。
年間販売台数は米テスラの「モデル3」の13万7000台に次ぐ2位。

中国の20年の新エネ車販売台数(乗用車のみ)によると、上汽集団は25.4万台。
半分弱を占める宏光MINI EVの寄与で前年の3位から首位に浮上。

安さとデザインが消費者から評価された。特に河南省や山東省などで売れている。

これらの地域では、運転免許が不要なかわりに高速道路も保険も使えない簡易型EVが普及。

「三線都市」と呼ばれる、省都以外の地方都市での販売が宏光MINI EV全体の6割余りを占める。

価格二極化進み高級EVも好調。

テスラは販売台数が3倍に増えた。主力のモデル3で現地生産を始めたことなどから段階的に値下げをしたが、それでも価格は約25万元(約410万円)から。

中国政府は2035年をめどに新車販売の50%を新エネ車にする方針。

中央銀行が個人・企業向けに電子マネーの発行を検討

2020年には中国で「デジタル人民元」の実証実験が実施。

日本でも日銀が2021年度内の実証実験の開始を目指している。

こうした電子マネーを中銀デジタル通貨(CBDC)と呼ぶ。

人々がCBDCを持てれば、現金を銀行に預けなくても電子送金が可能に。

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