気になったニュース覚え書き(2021年2月17日)

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規制緩和で水素供給網整備進む

石油元売り最大手のENEOSホールディングス(HD)はこれまで難しかった市街地の給油所で燃料電池車(FCV)向け水素充填サービスを展開。

国内水素販売トップの岩谷産業は簡易型水素ステーションの建設を推進。

日本は2017年に世界で初めて国の政策として水素基本戦略を策定。

ガス保安や立地安全を巡る規定が厳しく、水素ステーション設置はコストや技術面で難易度が高かった。 

ENEOSHDによると給油所内に水素充填設備を設置。

国内初で2022年春から神奈川県と愛知県の給油所2カ所から開始。

ENEOSブランドの給油所は全国1万3000カ所。

2020年1月に経済産業省がガスなどの安全対策などを規制する高圧ガス保安法の法解釈を明確にし、給油所での併売が可能に。

水素充填に必要な圧縮機などの関連機器は安全のため他の設備と距離を取り鉄筋コンクリートで仕切る必要があったが、簡便にできるようになり市街地の給油所でも充填機の設置が可能に。

一連の規制緩和では高圧ガス保安規制の省令も改正、水素ステーションの無人営業を可能にした。

経産省の見解で、水素を保管するトレーラーの温度を冷やす散水装置の設置を不要化。

岩谷産業は全国で水素ステーション整備を進めコストを抑えられる簡易型の水素ステーションを現在、6カ所建設中。

水素スタンドの建設費は当初約5億円、一段の規制改革などで2億円。

政府は2030年にFCV80万台、水素ステーション900カ所を目標に掲げる。

国境炭素調整で欧米連携

脱炭素を前面に掲げる米バイデン政権の誕生を受け、温暖化対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素調整」をめぐる駆け引きが活発化。

国境炭素調整措置(CBAM)について2023年に制度を導入する欧州連合(EU)は2020年12月の報告書で「欧米共同で世界のひな型を作る」よう提言。

CBAMは「国境炭素税」とも呼ばれ、要諦は環境対策にコストをかけた域内製品と、そうでない輸入品との価格差をなくす。

規制が緩い国からの輸入品に対しては生産時に出した二酸化炭素(CO2)量に応じて関税や排出枠の購入義務を課す。

EUは産業ごとに排出量の上限を定め過不足を取引する排出枠取引制度がある。

バイデン大統領は選挙時に温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の合意を満たせない国からの製品に「炭素調整料」を課すと公約。

温暖化ガスの排出量が世界最大の中国はCBAMが「保護主義を招く」と牽制。

一方中国国内では1月から排出量の4割を占める火力発電業界を対象に排出枠取引開始。

企業がコストの引き下げを狙い規制の緩い国に工場を移す「炭素漏洩(カーボンリーケージ)」への対策も焦点。

規制が緩い国からの輸入に関税を課すと同時に、そうした国への輸出には逆に関税を「還付」し、より効果的に工場の域外シフトを防ぐ案もある。