気になったニュース覚え書き(2021年2月26日)

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産業ガス世界大手仏エア・リキードと伊藤忠商事が2020年代半ばに、世界最大級の液化水素製造プラントを中部地方に設置

液化天然ガス(LNG)から製造する方式で燃料電池車(FCV)など向けに供給。

現状日本で供給される水素の大半は産業用途の圧縮水素。

新プラントが生産する1日あたりの液化水素はFCV4万2000台分をフル充填できる約30トンを想定。

現在、国内での液化水素は岩谷産業を中心に1日約44トン程度が生産。

投資額はエア・リキードが米ネバダ州で約200億円を投じて建設している世界最大級の液化水素プラントと同等規模になる見通し。

水素の製造方法はLNGを水素と二酸化炭素に分解する方式を軸に検討。

製造段階で発生するCO2は回収、飲料品向けの発泡剤やドライアイスなど工業用途で外部に販売。

セ氏0度、1気圧、湿度0%の基準状態での体積をノルマル立方メートルと呼ぶが、1ノルマル立方メートルの水素単価が足元で100円程度なのに対し、政府は2030年に3分の1以下となる30円の水準とすることをめざす。

現在、LNGからつくる液化水素はCO2の回収費用も含めて1キログラムあたり1100円前後。

水素を用いた発電コストを電力換算(1キロワット時)すると約52円と一般電力の約2倍。

2020年12月時点で国内の水素ステーションは137カ所。政府は2030年に900カ所に引き上げる方針。

自民党は観光業界の新型コロナウイルス対応を支援する法改正を検討

旅館業法を改正してホテルや旅館が感染症の疑いがある人の宿泊を拒めるようにする。

宿泊やツアーのキャンセルが発生した場合に旅行会社と宿泊事業者、輸送事業者らの間で負担配分する基準も設ける。

党観光立国調査会(林幹雄会長)が25日、党本部で観光業の法制度に関するワーキングチーム(WT、鶴保庸介座長)の初会合を開いた。5月にも政府への提言をまとめ、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映させる。

現行制度の旅館業法5条は「伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき」や違法行為などの恐れがある場合を除き「宿泊を拒んではならない」と定めていて、「明らかに認められるとき」の解釈には明確な基準がない。

旅館業法は1948年に施行され、宿泊拒否の要件が厳格な背景には、障害や出身を理由にした差別をなくす狙いがあった。

また現在キャンセル発生時の費用負担については現在の観光業関連の法律に明確な規定がなく、事業者間の個別の協議に委ねられる場合が多い。

欧州で二酸化炭素(CO2)の排出に課す炭素税を拡充する動き

ノルウェー政府は炭素税を従来の3倍強に引き上げる計画を公表。

温暖化ガス排出の大幅削減には、炭素の価格付け(カーボンプライシング)が欠かせないとの認識から、オランダやドイツなども動き出す。

2021年2月半ば、欧州市場で取引される温暖化ガスの排出枠の価格が1トン当たり40ユーロ(約5200円)を超え過去最高を記録。

欧州連合(EU)では排出量取引制度(ETS)のもとで企業などが排出削減義務を負う。

排出量取引と並ぶ「カーボンプライシング」の手法の一つが炭素税。

ノルウェー政府は2021年1月、炭素税を引き上げると表明。

石油関連など幅広い大規模事業者に課す税を段階的に引き上げて2030年に現行の3倍以上の1トンあたり2000クローネ(約2万5千円)にする予定。

ノルウェーは西欧最大の産油国で国内の排出量でも石油・ガス産業が最も多い。

オランダでは、2021年から製造業など産業部門を対象に1トンあたり30ユーロの炭素税を課す制度が開始。

1年ごとに10ユーロ強引き上げられ、2030年には125ユーロ。

ドイツでは2021年からETS対象外の運輸と建物を対象に独自の排出量取引制度を導入。

1トンの排出価格は当初25ユーロから2025年までに55ユーロに上がり、その後は企業間で取引。

欧州の外でも炭素税を拡充・導入を検討する国は相次いでいる。カナダ政府は30年までに現行の5倍強にする方針を表明。日本でも、炭素税などカーボンプライシングの制度設計の検討が始まっている。