気になったニュース覚え書き(2021年2月28日)

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改正会社法が3月1日に施行

取締役の報酬決定方針の開示や社外取締役の設置義務化など。

大企業は株主総会で個別の取締役の報酬を決めていない場合、取締役会で各取締役の報酬をどう決めているのかという「決定方針」の決議と概要の開示が求められることになった。

現在の多くの上場会社では株主総会では取締役の報酬総額の上限のみを決めて、各取締役の報酬の決定を取締役会に一任。

取締役会が社長らトップに報酬決定を「再一任」する仕組みが一般的。

取締役が負担する損害賠償金などを保険会社が一定の範囲で補填する会社役員賠償責任保険(D&O保険)や、会社補償についての規律も新設。

今回の法改正で会社補償に必要な手続きや補償の対象範囲が明確化。 

上場企業などは社外取締役の設置が義務付けられるが、東証上場企業の99%はすでに設置済み。

改正法の施行が3月1日ということもあり、決算期が2月期以前と3月期以降で異なる対応が求められる場合があるだ。

施行日以後に期末を迎える年度からが対象となるため、決算期が2月期以前の企業は1年間の猶予があるが、3月期以降の企業は早急な対応が必要。

株主総会関連の規定も見直された。総会運営にあたり株主提案権の乱用的な行使を制限する措置として、株主が提案できる議案数の上限が10個までに制限。

2022年度には株主総会資料の電子提供制度が導入されることになっている。

現在でも総会資料を自社サイトに掲載している企業は多いが、書面での郵送も必要だったのが原則不要になる。