気になったニュース覚え書き(2021年3月1日)

f:id:manten3:20210131225901j:plain

太陽光や風力を操り、電気をためる蓄電池を押さえた国がエネルギーの新たな覇者

オランダ、ロッテルダム港。ひときわ目立つ巨大な風車、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が製造した世界最大の風力タービンの実証機。

高さは東京都庁を上回る260メートル、羽根は107メートル、1回転で1世帯の約2日分の電力を生む。

建設中の英国沖ドッガーバンク風力発電所はこのタービンをまず190基建てる。

完成時の発電出力は大型原発3基分の360万キロワットで英国の電力需要の5%。

デンマーク沖に30年前にできた世界初の洋上風力の発電出力は5千キロワット。
羽根の巨大化で1基の出力は約30倍、1基建設する日数も28日から半日に縮み、基礎や電線の規格を統一して発電費用が下がった。

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の試算では世界の電力需要は50年に48兆キロワット時と17年の2.2倍。

再生エネの発電量は7.5倍になり、全体に占める比率も25%から86%。

日本は2040年に発電出力を計4500万キロワットまで増やす計画。

洋上風力も出力73万キロワットと英ドッガーバンクの5分の1。

2020年の発電量に占める再生エネの比率は英国42%、ドイツ45%に対して日本は2割。

1世帯が4カ月間に使う1000キロワット時の電気をつくる場合、最も安い電源は日本が石炭火力74ドル(約7800円)、中国は太陽光33ドル、米国は風力36ドル、英国は風力42ドル。

日本は太陽光124ドル、風力113ドル。

送電網が満杯になれば再生エネの出力を抑えるのは英国と同じだが、英国は送電会社が再生エネ事業者に補償金を払う一方、日本は払わずにすむ大手電力には楽な制度。

消費者庁安全な取引へ新法

大手IT(情報技術)企業などが運営する電子商取引(EC)モールをめぐるトラブル増。
消費者庁はモールの運営会社に規制をかける新法を制定する予定。

トラブルについて現状の法律ではモールの運営会社は原則、責任が問われない。
ネット取引に関して定める特定商取引法は、販売事業者に課す義務を中心に規定。

新法では、モール運営会社に対し国が模倣品や過去に事故のあった商品など違法性のある商品の販売停止を要請できる。

トラブルにあった消費者が販売事業者の連絡先などの情報の公開を求めることができるような仕組みもつくる。

メルカリなど消費者間の「CtoC」取引については対象外。

2020年8月アマゾンジャパンや楽天、メルカリ、ヤフーなどのネット通販サイト大手が共同で「オンラインマーケットプレイス協議会」を設立。