気になったニュース覚え書き(2021年3月3日)

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伊藤忠商事一般家庭が参加できる二酸化炭素(CO2)の排出枠取引の仕組みを構築

伊藤忠商事一般家庭が参加できる二酸化炭素(CO2)の排出枠取引の仕組みを構築。

人工知能(AI)で管理する蓄電池を5月から家庭に販売、太陽光パネルで発電した電気で自家消費した分をCO2の排出削減分とみなし、その分を排出枠が必要な企業に提供。

伊藤忠と計測機器開発のエヌエフ回路設計ブロック(横浜市)が共同出資するNFブロッサムテクノロジーズ(同)が開発。

希望小売価格は374万円(税抜き)で既に太陽光パネルを持ち電力会社に売電をしている家庭を中心に売り込む。

家庭は従来の売電に加え、自家消費した電力をCO2削減分として企業に提供し、見返りにポイントを得られる仕組みを伊藤忠が仲介。

伊藤忠が家庭に提供するのは独自ポイントである「グリッドシェアポイント」で米アマゾン・ドット・コムや楽天などが提供するポイントと交換可能。

さらに今夏にも企業と家庭が直接取引し、その企業が展開しているポイントを得られる仕組みも始める。伊藤忠子会社のファミリーマートが参加を検討している。

伊藤忠の排出枠取引では、太陽光由来の電気を1キロワット時使用するごとに、電力会社から購入した電気を使う場合と比べて400~600グラム程度のCO2を削減したとみなし、火力発電などで発生するCO2の総量を発電量で割った「CO2基礎排出係数」などと比較して算出。

蓄電池を設置した家庭の太陽光由来の電気の使用量は、平均で月300キロワット時で削減分を1キロワット時あたり500グラムと仮定した場合、単純計算で1台あたりのCO2削減量は年約2トン。

太陽光パネルを持つ家庭では再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の期限を迎える。

東京証券取引所は2022年4月に東証1部など4つの市場区分を廃止し、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編

東証は上場企業に対し、6月末に流通株の割合を計算して7月に「合否」を通知する。

落選対象となった企業は暫定的に残留できるが、21年12月までに条件を満たすための行動計画を東証に提出することが求められる。

時価総額基準では東証1部上場企業の3割にあたる600社程度、流通株比率では1割の200社程度が対象。

東証1部は肥大化、上場社数は約2200社と20年間で1.5倍。

肥料や化学原料に使う硫黄の価格がアジア市場で騰勢

最大消費国の中国向けは昨年夏ごろに比べて3倍前後。

主要な供給源であるガス田や製油所が燃料需要の落ち込みを受けて減産。

硫黄は世界で年間6400万トン前後の需要、貿易量はその半分ほど。

貿易量の3割を占める中国向けの価格(運賃込み)は2月下旬時点で1トン150~180ドル前後。

中国の税関総署の輸入実績をもとに算出した平均単価は2020年12月が1トン94ドル程度と、同年3月を底に上昇に転じた。

硫黄は大半を硫酸に加工して肥料や化学原料になるほか、銅の精錬にも使用。

国連のグテレス事務総長は2日、二酸化炭素の排出量削減に向け、先進国が中心の経済協力開発機構(OECD)加盟国に「2030年までに石炭火力発電を段階的に廃止するよう求める」

主要7カ国(G7)には6月の首脳会議(サミット)までに具体的な廃止計画を示し、脱炭素の実現を主導するよう要請。

11月には英国で第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)が開催。