気になったニュース覚え書き(2021年3月5日)

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英半世紀ぶり法人増税

現行税率の19%を2023年4月に25%とする方針。増税の対象は主に大企業で年間の利益が25万ポンド(約3700万円)以上の企業の税率が25%に上がる一方、利益が5万ポンド以下の企業は19%の現行税率を据え置きその間の利益の企業には19%超から25%未満の税率を課す。

2020~2021年度の2年間でコロナ関連の財政支出は4070億ポンド(約60兆円)。

米国のバイデン政権政権はトランプ前大統領が21%まで下げた連邦法人税率を28%に引き上げる意向。

中国、石炭火力なお増加

石炭火力発電を減らす国が増えるなか、中国では新設が続き、2020年には原子力発電所30基分が増えた。習近平国家主席が2060年にカーボンゼロを目指すと表明したが、当面は活用を続けるよ模様。
中国の石炭火力発電所は2020年に3840万キロワット増え、廃止は860万キロワット。

中国内陸部の甘粛省では昨年11月、国有発電設備大手のハルビン電気集団が開発した最新鋭の発電機である常楽発電所2号機が商業稼働に入った。

二酸化硫黄などの排出量を大幅に引き下げ、産炭地で発電することで、石炭輸送にかかる温暖化ガスの排出を減らす。

中国政府は風力や太陽光、原子力の発電を大幅に増やす方針を掲げる。

発電能力全体は2020年に1億9千万キロワット増やし、このうち風力が7160万キロワット、太陽光が4820万キロワット増え石炭火力の増加分を上回った。

2030年の風力、太陽光、原子力の合計発電能力は2020年の3倍強に増え、全体に占める比率は27%から47%まで上昇。

ハルビン電気はアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに建設した石炭火力発電所の1号機が2020年に稼働、2023年をめどに4基を稼働する計画。