気になったニュース覚え書き(2021年3月7日)

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英金融取引シェア急落

欧州連合(EU)離脱で事業の前提となる規制が変わりEU投資家が離れ英国が金融取引のシェア低下に直面。

モノの貿易では関税ゼロが保たれたが、英国側への影響が如実に表れたのが自由貿易協定(FTA)の対象外だった金融分野。

欧州株の売買占有率でロンドンは20年12月には44%と、2位の独フランクフルト(14%)、しかし完全離脱後の21年1月には22%と半減し、代わって4位だったオランダのアムステルダムが7%から23%と首位。

アムステルダムの急浮上は、EU離脱を機に複数の電子取引市場の運営会社が移った結果、オランダは英語が広く通じ、外国企業の誘致にも積極的。

ユーロ建て金利スワップ取引の世界シェアで英国は1月が11%と、半年前の20年7月(40%弱)から大きく下落。

EUは25%と半年前の10%弱から膨らみ、米国も19%と約2倍。

英国は「単一パスポート」と呼ばれるEU共通の免許制度を抜けた為、ロンドンに拠点をおく金融機関は、英当局の免許で在EUの顧客に自由に営業できなくなった。

買い手と売り手の間に立って決済を集中処理する重要な金融インフラである「デリバティブの中央清算機関(CCP」は、ロンドンが圧倒的シェアを持つ。

EUの欧州委員会は金融安定を優先して英CCPには同等性を認めたが2022年6月末までの時限措置とし、それまでに取引地を移すようEUの投資家に求めている。

金融サービス業は英国内総生産(GDP)の7%、国の税収の1割強。

大企業が資本金を減らして形式的に中小企業となる

資本金が1億円以下の場合、税制上は中小企業扱いで法人税の税率が低くなる。

地方税の法人事業税を赤字でも支払う外形標準課税も対象外。

国税庁によると資本金1億円以上の企業は2011年度に約3万3千社、2018年度には3万社に減った。

2020年は1億円以下への減資が上場企業だけで16社。