気になったニュース覚え書き(2021年3月13日)

f:id:manten3:20210131225901j:plain

楽天、郵政と資本提携 2400億円調達

楽天は12日、第三者割当増資で2423億円を調達すると発表、日本郵政、中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)のほか、米ウォルマートなどが引受先。

調達した資金は主に国内の携帯電話事業に投入、基地局整備などに使用。

日本郵政が8.32%にあたる約1500億円を3月下旬に出資、楽天の4位株主、テンセント子会社が3.65%(約657億円)、米ウォルマートが0.92%(約166億円)を出資。

楽天の財務は、連結の自己資本比率は2020年12月末時点で4.9%と2018年12月末に比べて5.6ポイント悪化。

日本郵便が持つ約2万4000局の郵便局内で、楽天の携帯の申し込みカウンターを設置。

日本郵政の狙いは、楽天の年間3兆円規模の物販ECの宅配物を優先的に引き受ける。

ソフトバンクグループ(SBG)が筆頭株主の韓国ネット通販大手、クーパンがニューヨーク証券取引所に上場

時価総額は840億ドル(約9兆円)、クーパンの上場初値は1株63.5ドルで、公開価格を81%上回る。

韓国系米国人のキム・ボムソク氏が2010年に創業し、韓国に170カ所以上の物流拠点を設け、スピード配送を武器に急成長、2020年の売上高は120億ドルと前年比約2倍。

ZHDや楽天が複数の事業者が出店できるモール型を手がけるのに対し、クーパンは自社ECを手がける。

筆頭株主はSBG傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドで、保有比率は発行済み株式数の3割。

ビジョン・ファンドからクーパンへの出資額(約30億ドル)から計算した含み益は250億ドル(約2.7兆円)を超える。

中国、半導体企業を選別、税減免対象を厳格化

中国政府は半導体産業を育てるため、所得税の減免などによる支援対象を技術力の高い有力企業に絞り込む。

同国では2020年の支援拡充で半導体分野の投資額が前年の5倍近くに膨らみ、地方政府による半導体関連の野放図な投資や事業が乱立。

工業情報化省は半導体の設計や製造設備、材料、封止、試験にかかわる企業を支援する要件を厳格化する通知の草案を公表、技術力を左右する最新設備の利用状況や従業員の学歴、研究開発の人員数、予算規模などで必要な水準を設ける。

設計分野の企業にはプロセッサーやメモリー、センサーなどの最新半導体の設計に不可欠とされるソフト「EDA」の利用を要求。

大卒以上の学歴、研究開発スタッフがそれぞれ全従業員の半数以上を占めることも求め、研究開発費は売上高の6%以上、独自設計の比率が売上高の半分以上、特許など8件以上の権利保有が必要。

製造設備分野の企業は、全従業員のうち大卒以上が4割以上、研究開発人員は2割以上。

材料や封止、試験にかかわる企業についても、大卒以上の従業員や、研究開発要員について一定以上の比率を規定。

2020年の半導体部門の投資額は1400億元(約2兆3千億円)で、前年の300億元から5倍、そのなかで設計分野が7割近くに達し、材料・製造設備は2割。

2020年の半導体産業の売上高は8848億元で前年に比べ17%増。

中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)の2020年12月期の純利益は7億1600万ドル(約760億円)で、前期の約3倍、売上高が前期比25%増の39億ドルに拡大。

中国の有力半導体製造装置メーカー、中微半導体設備(AMEC)も2020年12月期の売上高が約17%伸び、純利益は2倍以上。

中国初 完全無人タクシー・オートX試験走行

米国に続き中国でも無人タクシーの試験走行が開始。

中国のスタートアップ、オートXが深圳で一般向けに運行。

無人タクシーは深圳市の工業団地などが多い地域で、数平方キロメートルの範囲を走行、一般の乗客が会員登録して無料で利用できる。

特定の環境下で常に運転をシステムに任せる「レベル4」の技術を使うもので、2020年1月に開始。

技術開発のほか行政側の法整備も、中国では深圳のほか北京や上海、武漢など各地方の政府が、独自に運行許可を出している。

このほか、自動運転の運行企業は、事故に備えて最低500万元(約8400万円)を補償する保険への加入などが義務付けられている。

エネルギー会社などが航空機に使うジェット燃料の二酸化炭素(CO2)排出量を減らす取り組み

Jパワーは藻類由来のジェット燃料事業に参入、ENEOSはCO2と水素を原料とする合成燃料の生産を開始。

航空機由来のCO2排出量は世界全体の約3%。

国際民間航空機関(ICAO)は2021~2026年に19年比でCO2の排出量を増加させない制度を導入。

2027年には大半の国で航空各社が排出量削減を義務化される予定で、各社はCO2排出量の少ない燃料を使わなければならない。

Jパワーが参入する藻類の燃料は光合成でCO2を吸収するため、燃焼時の排出量は実質ゼロとみなされる。

既存の燃料は1リットル100円程度で、バイオジェット燃料は約1600円。大量の藻類を安定的に培養し、コストを下げることが必要あり。

Jパワーは専用の培養設備でガラスチューブに藻類を含んだ培養液を流し、大気に触れさせずに日光を浴びせる「クローズ型培養設備」と、屋外で大量に培養させる「オープン型培養設備」を組み合わせ、温暖な気候と寒冷な気候のそれぞれに適した2種類の藻類を季節に応じ培養する。

先行する研究開発は東南アジアなど温暖な地域で培養できる藻類が中心。

米ユナイテッド航空は2016年に米航空会社として初めて、トウモロコシ由来の燃料を定期便に使用、米ボーイングは2030年までに自社製の航空機をバイオ燃料100%で飛行できるようにする方針。