気になったニュース覚え書き(2021年3月17日)

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給与デジタル払い 銀行並み規制要求

給与のデジタル払いの解禁時期が遅れ。政府は3月中に制度の内容を固めて今春に解禁する方針だったが、厚生労働省の審議会で連合が反対し月内の決着が難しい状況。

連合は給与の振込先になる資金移動業者の安全性に不安があると主張。

具体的な論点は、キャッシュレス決済を手掛ける資金移動業者にどのように規制をかけるか。

連合は現行の資金移動業者への規制が銀行と比べて緩い点を指摘、銀行に適用される預金者保護法のような規定がないほか、専業義務も課されていないため「資金移動以外の業務が危うくなった場合、資金移動業に大きな影響が及ぶ可能性がある」とする。

銀行と資金移動業者は主眼とする金融サービスや事業リスクが違うため、異なる金融規制を適用している。少額の送金サービスを担う資金移動業者への金融規制を、銀行と同じ内容にするのは現実的ではない。

厚労省は銀行に課している金融規制ではなく、労働法制によるルール作りを検討。

デジタル払いを認める資金移動業者に限って厳しいルールを設ければ、給与面では銀行に近い安全性が担保できるとみていて、具体的には保険会社との契約を義務付け、仮に破綻しても数日以内に給与が支払われるようにする。

デジタル払いを希望者に限定することや、多額の給与の送金は認めず銀行口座と併用するといったルールも導入検討。

デジタルマネーの給与払いが可能になった場合、4割の人が利用を検討すると回答、デジタルに慣れた若い人ほど抵抗感がない。

ミャンマーの基幹産業である繊維産業が揺れる

ファーストリテイリングの取引工場5カ所が停止。

欧州アパレル大手による発注停止も相次ぐ。

ファストリは2020年時点でミャンマーに6つの取引先工場があり、「ジーユー(GU)」向け商品を作っている。

14日夜にはヤンゴンの2工場で出火。

ファストリは各国に生産委託先があり、ミャンマーでの混乱が世界販売に与える影響は限定的。

しまむらはミャンマーからの仕入れに遅れが発生、中国や東南アジアでの代替生産を検討。

ワコールは下着の生産工場で一定期間の休業に踏み切る。

アダストリアは納期が2~3週間遅れていることから、ミャンマーでの生産を4月に一時停止、ベトナムやインドネシア、中国での代替生産を計画。

スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)はミャンマーに40を超す取引先工場を持つが、ロイター通信によると既に生産を停止。

米モジョ・ビジョン、コンタクト型で視野広く QDレーザはレーザーで網膜に映像

スマホに続く次世代情報端末として目の前に映像を表示する「スマートグラス」の技術が新たな段階に入る。

米モジョ・ビジョンは目に入れるコンタクトレンズ型を開発し、メニコンと実用化を目指す。

QDレーザは網膜に映像を直接投影。

米スタートアップのモジョ・ビジョンが開発したコンタクトレンズ型の端末はレンズやディスプレーなどで構成されており、目にはめて使う。通信をするための中継装置を通じて、ネットに接続し、超小型の画像を眼前に映し出すことが可能。

例えば、カーナビゲーションシステムとして、現実の道路やビルに重ねる形で方向や地名などのデータを目の前に表示したり、製造業や物流では工程などを視覚的に指示したりする用途を想定。

医療機器として認証を得る必要があり、素材開発や洗浄、承認などで知見がある日本のコンタクトレンズ会社、メニコンと提携。デバイスとしての安全性確保などが課題。