気になったニュース覚え書き(2021年3月25日)

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ドンキ前社長のみ摘発

証券取引等監視委員会などが適用したのは金融商品取引法の取引推奨罪。

検察官はドンキホーテHD(現パン・パシフィック・インターナショナルHD)前社長の大原孝治被告が同社株に関するTOB(株式公開買い付け)情報などの公表前、知人男性に購入を勧めたとして懲役2年を求刑。

インサイダー規制はTOBなど未公開の重要事実を知った上での株取引を禁じているが、知人に具体的な内容までは伝わっておらず、刑事責任の追及対象から外れていた。

金商法の取引推奨に関する禁止規定は2014年、「インサイダー取引の起点となる情報提供者の行為を幅広く規制する」(監視委幹部)目的で導入。

契機は2010年ごろから金融市場で取り沙汰された増資インサイダー問題。

外貨保険の規制強化

金融庁は外貨建て保険に関する保険会社向けの規制を強化。

2022年4月にも、支払いに備えて契約者から集めた保険料の一部を積み立てることを義務付ける方針。

生命保険では将来の保険金の支払いに備え保険料の一部を「標準責任準備金」として積み立てる制度があるが、比較的歴史が浅い外貨建て保険は制度の対象外だった。

周知期間を経て22年4月をメドに導入、対象となる契約は導入後の新規契約分で、既存契約には適用しない方針。

生保各社はすでに外貨建て保険の準備金を自主的に積み立てているが、算定基準によっては負担増。

日本コカ「第3のミルク」参入

日本コカ・コーラはオーツ麦から作った牛乳の代替飲料を販売。

アーモンドやオーツ麦などから作る植物性飲料は、牛乳、豆乳に次ぐ「第3のミルク」とも呼ばれ牛乳に比べ製造過程の環境負荷が低い。

国内のオーツミルクは2025年に約100億円の市場規模。日本コカは2023年には40%のシェアを確保、国内市場の首位を目指す。

生産過程で排出される温暖化ガスは牛乳に比べ約3分の1、乳牛が吐くげっぷにメタンガスが含まれているため。

2018年の米国の牛乳の売上高は前の年比7.5%減の136億ドル(約1兆4700億円)、代替飲料の販売額は同1割増の約23億ドルまで増えた

米コカ・コーラは2017年に英ユニリーバから大豆飲料メーカーのAdeSを買収し代替飲料に本格参入。

日本も牛乳の市場規模は2020年に5245億円と横ばい、代替飲料で豆乳に次ぎ普及するアーモンドミルクの市場は2020年に100億円を突破。

オーツミルクは牛乳並みのカルシウムを含むほか、食物繊維は豆乳の5倍以上、脂質も豆乳の6~9割程度、アーモンドミルクも豆乳に比べ糖質が少ない。

欧州では植物性ミルクのうちオーツミルクのシェアが33%と最も高い。一方で米国ではアーモンドミルクが69%を占める。