排出量取引価格高騰
欧州では排出削減目標の引き上げを受け取引価格が昨年末より約3割高い水準で推移。
日本も排出量取引を導入すると企業の負担が年2.6兆円に達し、2030年時点では4.3兆円程度まで膨らむとの試算。
導入しなくても欧米が検討する国境課税が実現すれば同様の負担が生じる。
世界の取引の約9割を占める欧州では、電力や石油など業種や設備ごとに分類し排出量の上限を決めている。
EUでは昨年は1トンあたり20～30ユーロで推移していたが今年に入って急騰し17日には42.8ユーロ（約5500円）まで上昇、2030年には70～80ユーロまで上昇するとの予測。
EUは温暖化対策が不十分な国からの輸入品に価格を上乗せする「国境炭素税」を2023年までに導入する方針。