気になったニュース覚え書き(2021年3月27日)

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ネット通販などのサイトで、消費者のスキを突いて余分な注文などを促す仕掛けが横行

「ダークパターン」と呼ばれ欧米で規制が進むが、日本では大半が合法とされ対応が遅れている。

国内主要サイトの6割でダークパターンが確認、デジタル技術の進化に、消費者保護ルールが追いついていない。

政府系のノルウェー消費者評議会は1月、米アマゾン・ドット・コムの有料サービス「アマゾンプライム」に関し、解約が困難で消費者の利益を損ねると指摘。ノルウェー消費者庁に調査を促した。

ギリシャやフランス、ドイツ、米国などの消費者団体が相次いでノルウェーでの問題提起に賛同を表明。各国当局に調査を働きかけた。

ダークパターンは約10年前に英国で「消費者を欺く」と問題視され、注目を集めた。

ネットサービスで退会などの解約を煩雑にするのは「障害」という典型的な手法。

米プリンストン大は2019年、主なダークパターンを7種に分類。

セールの時間制限などを強調する「あおり」、余分な注文のボタンの色などを目立たせて申し込みを促す「誘導」など。

例えばメールマガジンの受信同意を初期設定するのは「誘導」に分類。

丁寧な同意取得を義務付ける欧州連合(EU)の「一般データ保護規則」(GDPR)に違反する恐れ。

米カリフォルニア州は3月15日に消費者プライバシー法(CCPA)を見直し、解約手続きなどのダークパターンを新たに禁止。

ワシントン州でもダークパターンによる利用者の同意取得を規制する法案が提出。

米連邦取引委員会(FTC)は2020年9月、通信教育の「ABCマウス」を「あえて退会手続きを難しくしていた」として提訴、同社は解決金として1000万ドル(約10億円)の支払い。

プリンストン大が2019年に米国の約1万1千サイトを調べた際は利用率は約11%。

日本で多いのは「誘導」の手法、ただ現行法では大半は合法。

消費者庁は悪質例を防ぐため、特定商取引法の改正に動く。

通販サイトなどが定期購入や高額な商品の購入について、虚偽やわかりにくい表示で消費者を誤認させた場合、懲役刑を含む刑事罰の対象とする方針。

 

基地・原発周辺の取引を規制

政府は26日、安全保障上で重要な土地の取引を調査・規制する新法案を閣議決定。

自衛隊の基地周辺や領海の基線となる国境離島で外国資本などが土地を買収し電波妨害や盗聴するのを防ぐ。

私権制限への懸念を踏まえ、規制は個人情報保護に留意し「必要最小限度のもの」と明記、今国会で成立させ、2022年4月の運用開始をめざす。

法案は自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所など重要インフラからほぼ1キロメートルを「注視区域」に指定し、より重要性の高い「特別注視区域」は自衛隊司令部の近くや国境離島を念頭に置く。

国が住民基本台帳などで所有者名や国籍といった最新情報と利用実態をつかみやすくする。重要施設への電波妨害や、ライフラインを遮断するおそれがあれば利用中止を勧告・命令する。従わなければ懲役2年以下か罰金200万円以下を科す。

特別注視区域の規制はより厳しい。所有権が移る場合、氏名や利用目的の事前届け出を義務付け、届け出がなかったり虚偽の報告だったりすれば罰則の対象。

公明党は私権制限の拡大を懸念する立場で「自由な土地取引を阻害しかねない」と主張、政府は対象区域に「経済的社会的観点から留意」と修正、市街地など所有者の変化が頻繁な地域を除外。

特別注視区域の対象となる具体的な施設は法案で明示しておらず、離島の漁港も対象から外れる見通し。

楽曲買収ファンドも参戦

音楽配信サービス市場の拡大を受け、楽曲の権利の争奪戦。

世界的なカネ余りを背景に大手音楽会社だけでなく投資ファンドも参戦。

歌手のボブ・ディランさんやテイラー・スウィフトさんの楽曲は数百億円で売買された。

世界では音楽出版会社や投資会社が相次ぎ楽曲を買収。

投資会社の楽曲の権利への投資額は2021年1月時点で少なくとも累計68億ドル(約7000億円)、直近の1年半で数十億ドル増えた。

楽曲の価格を得られるリターンで割って算出する「マルチプル」と呼ぶ割高感を示す指標は2020年に平均16倍、10年前の9.5倍から急伸。