気になったニュース覚え書き(2021年3月28日)

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日本で電気自動車(EV)の充電インフラ整備が停滞

一般の利用者が使える充電拠点は、SAや商業施設など約1万8千カ所で、ガソリンなどの給油所の数の6割、充電器の数は3万基近い。

可住面積あたりで充電拠点の数は北海道や東北各県で少ない。

人口1万人当たり充電器数では日本が2.3基、フランスは3倍の6.9基、EV先進地のノルウェーは同35基。

日本はまだ補助金に頼り、3万基の充電器のうち約2万基は13~16年度に集中、この間に政府が約490億円を投じた成果。

鳥取県米子市は2020年6月、観光センターの急速充電器を撤去、2019年に故障し、100万円近い見積もりで修理を断念。

メーカーなどによると、装置の寿命は8年程度、集中して設置された2万基は2021年から一斉に更新期に入る。

4月1日消費税込み表示義務化

4月1日から商品・サービスの価格表示で消費税を含めた「総額表示」が義務付け。

外食では軽減税率によって店内飲食は消費税率が10%、持ち帰りは8%と分かre、総額表示への対応はより複雑。

モスフードサービスは4月から値上げして店内飲食と持ち帰りの税込み価格を統一。

電波に乗せて電気を送る無線送電技術

宇宙システム開発利用推進機構は飛行中のドローンへ給電した。

大空を舞うドローン(小型無人機)は、物資を運ぶのは消費電力が大きく大型の蓄電池を積んでも飛行可能時間は10~30分。

宇宙システム開発利用推進機構は電波を放つアンテナで1.6キロワットの電力を送り、ドローンは60ワットを受け取り内蔵の電池を補い、飛行時間を延ばした。

まだ数%程度の電気しか送れず、24時間の連続飛行は遠い。

宇宙太陽光発電と呼ぶ構想は2050年ごろの実現をめざし、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などが研究。

縦と横が2キロメートル超の太陽光パネルを宇宙に打ち上げ、送電する壮大な計画。

電気を飛ばすアイデアの歴史は古く、最初に米国で取り組んだマイクロ波の実験は1964年。