気になったニュース覚え書き(2021年3月29日)

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日本政府は石炭火力発電所の輸出支援について新規案件を全面停止する検討

脱炭素を重視する米欧と歩調を合わせ、温暖化ガスの排出量が多い石炭火力が増えるのを止める。

政府は石炭火力の輸出に関して(1)温暖化ガス排出量の少ない最先端の設備に限定(2)相手国が脱炭素方針を表明などの条件を満たした場合に限り、国際協力銀行(JBIC)を通じた低利融資を認めてきた。

宇宙旅行法整備へ一歩、日本発の有人飛行に指針

政府の宇宙政策の方針に初めて、発着場となる「宇宙港」の整備などが盛り込まれた。

2020年12月に内閣府が示した宇宙基本計画工程表で、今回初めて宇宙旅行につながる「有人商用サブオービタル飛行」が明記され、早期の環境整備などが盛り込まれた。

宇宙飛行は、地球を周回する軌道(オービット)に達する「オービタル飛行」と、軌道に達しない高度100キロメートル程度の宇宙空間まで飛んで地球に戻る「サブオービタル飛行」に分かれる。

国際宇宙ステーション(ISS)や月に到達するオービタル飛行には数十億円もの費用がかかるが、サブオービタル飛行の費用は数千万円程度。

現在の日本ではサブオービタル飛行に関する法律がなく、宇宙活動法は人工衛星など無人の打ち上げを想定した法律で、飛行機などの運航について定めた航空法も適用対象外。

最先端は米国で、2004年に改正商業打ち上げ法でサブオービタル飛行の定義を盛り込んでいる。