気になったニュース覚え書き(2021年4月1日)

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中国市民定年延長に反発

 中国政府が定年退職の延長議論を本格化、働き手を増やし、社会保障負担を抑えるため。

中国では公務員や国有企業の退職年齢は原則、男性が60歳、女性幹部が55歳、女性従業員が50歳、建国した1949年ごろに定めた規定が、都市部の平均寿命が80歳を超す現在も残る。

一人っ子政策のツケで出生数が落ち込み、15~64歳の労働力人口は2013年をピークに減少。

2022年からは中国版「団塊世代」の引退が始まる。多数の餓死者を出した「大躍進」後の1962年から出生数が急増したためで、60歳以上の比率は今後5年間で2割を上回る。

健保の4割財政悪化で「健康増進」縮小

 大企業の従業員が加入する健康保険組合の4割で、2009~19年度の間に健康診断などに使う1人あたり保健事業費を減らす。

高齢者医療費への拠出金を除く健保組合の従業員向け支出は主に2つ。

大半を占めるのが医療費や傷病手当金など保険給付で、もうひとつが健康診断やがん検診、生活習慣病予防に充てる保健事業費。

平均額は09年度が2万3031円で、2019年度見込みは2万3564円。

保健事業費の比率が3%未満だったのは09年度の298組合から19年度に333組合まで増え、この比率が0.52%と最低だったのは、東海カーボンの健保組合。

保健事業費の比率が最高だったのはジョンソン・エンド・ジョンソングループの19.77%。

1人あたりの事業費も14万円弱と最多。業種別に中小企業などがつくる総合健保組合から2006年に脱退し、財務負担が軽くなった。