気になったニュース覚え書き(2021年4月3日)

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ウイグル対応アパレル苦悩 

 中国に進出する外資系のアパレル企業が、少数民族ウイグル族の問題を巡る批判への対応に消耗戦を強いられている。

ウイグル問題を巡って国際社会は中国に圧力を強め、欧州連合(EU)は3月に30年ぶりの対中制裁に踏み切った。欧米では民間企業にもウイグル関連の取引の停止や削減を求める動きも広がる。

ZARAを展開するスペインのインディテックスはウイグル問題に懸念を示す内容の声明を過去に公表していたが、現在はホームページから削除。

「無印良品」を展開する良品計画はウイグル産の綿の使用を続けると公表。

各社が恐れるのは中国市場を失った場合の影響力の大きさ。

日本の経済産業省によると、2020年の中国のファッション市場(靴や時計なども含む)は113兆円、米国(63兆円)や日本(19兆円)と比べても市場規模は突出、ナイキやユニクロは売上高の約2割を巨大な中国市場に依存。

中国では政府の方針に合わない書き込みは当局の自主検閲により削除、世論を当局がコントロール。

2018年には米中摩擦をきっかけとしたファーウェイ問題の影響で、アップル製品への批判がネット上で高まり不買運動が広がり、2019年には伊高級ブランド「ヴェルサーチ」が販売するTシャツのデザインで、香港や台湾が中国から独立した1つの「国」のように扱われていると批判され、商品の回収・廃棄を迫られた。

ネット空間での批判や排除が企業へ及ぼす影響は大きく、H&Mは2日時点で中国のネット通販から締め出されたまま。

H&Mは中国で約500店の店舗を展開するが、地図や口コミサイトのアプリ上から同社の店舗情報は全て消え、集客に大きな影響。