気になったニュース覚え書き(2021年4月4日)

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米IT(情報技術)大手などが提供するデジタルサービスに独自に課税する国・地域が相次ぐ

フランスやスペインに続いて、インドも課税を強化。

国際的な共通課税ルールづくりは難航しており、7月をめざす合意に失敗すれば報復関税の応酬が世界経済の成長を妨げる負のシナリオ。

インドは2016年に国外のIT企業を対象に、オンライン広告などの売り上げに6%課税する独自課税を導入。

内外企業の税負担をバランス(平衡)させる目的で「平衡税」と呼ばれる。

2020年には同税の課税対象を広げて電子商取引にも2%課税を導入、2021年4月にさらに対象を拡大。

4月の課税強化では、リアルの取引でも注文など取引の一部がオンラインならば、課税対象になり得る仕組み。

欧州各国は、米国との通商摩擦を覚悟で独自課税に踏み切っている一方、米国との関係を重視する日本は3月、経済産業省が有識者勉強会を設置して各国の動向を分析している程度。

電池から電池をつくる試み

動力源となる様々なリチウムイオン電池はリチウムやコバルト、ニッケル、マンガンを含む。石油天然ガス・金属鉱物資源機構によると、リチウムの埋蔵量は世界で1400万トン、国別ではチリ(約60%)などに偏り、生産量(2018年)は世界で8.5万トン。

EVが使うリチウムは19年には1.7万トンだったが、世界でEVの新車販売が2000万台を超えるとされる2030年には、必要量が10倍以上に達する。

コバルトも2019年の1.9万トンから2030年には10倍近くに需要が増える

DOWAエコシステム社は最初の熱処理で酸化リチウムに変え、水に溶かしてイオンにする。

炭酸リチウムとして回収した純度は99%以上で、新しい電池の原材料に使える品質だ。

リチウムが抜けた粉に磁石を近づけると、コバルトとニッケルがくっつき、双方を含む濃縮物の回収率は9割以上。
必要であれば、薬品でコバルトとニッケルを分け、磁石にくっつかない粉は炭素素材になる。