気になったニュース覚え書き(2021年4月5日)

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中国食料自給低下

 高い食料自給率を誇ってきたが、実際は農地の劣化や乱開発を背景に下落、7割台に低下。

中国共産党の習総書記(国家主席)は「食べ残し断固阻止」を指示。

中国の農業事情に詳しい愛知大学の高橋五郎名誉教授は国連食糧農業機関(FAO)の統計をもとに、中国本土のカロリーベースの自給率を独自に算出。

中国の食料自給率は20000年時点では94%、2010年には83%、2019年は78%前後、農業の担い手の減少や農地の土壌の劣化が原因。

2014年に中国政府が実施した全国の土壌の重金属汚染調査は土壌全体の16%、農地に限ると19%がカドミウム、水銀、ヒ素などでそれぞれ汚染。

急速な都市化や乱開発も農地の減少を招いていて、「中国一大きな農村」ともいわれた新郷市はかつて見渡す限りの豊かな農地だったが、いまは高速鉄道の新郷東駅も完成し、建築中のマンションや住宅街、別荘などが立ち並ぶ。

食糧生産量はここ数年は6億5000万~6億6000万トンで頭打ち。

インパクト投資、社会課題の解決を重視

ESG(環境・社会・企業統治)投資の台頭と並行し、インパクト投資もじわり広がる。

世界の運用残高は2019年末に推定7150億ドル(約78兆円)と前年比で4割増。

インパクト投資のうち先進国の未上場企業に投資し、市場並みのリターンを目指す場合で収益率は平均16%。

国内の上場・未上場向けをあわせて2019年度のインパクト投資の残高は5126億円、2018年度(3179億円)に比べ約6割増。