個人事業主に識別番号
政府は個人事業主を登録・識別する番号制度をつくり、補助金の支給や社会保険、税務などの手続きを一元管理できる仕組みを検討。
英国は納税情報から支援対象者を割り出して連絡し、申請があればすぐに給付金を振り込んだ。
米国も社会保障番号を持つ個人の銀行口座に直接振り込む方式をとった。
日本はマイナンバーカードを健康保険証代わりに使うなど個人番号を行政サービスに活用する取り組みがようやく進み始める。
企業には国税庁の法人番号があるが、個人事業主を網羅できる仕組みはなかった。
新制度は、2023年10月から消費税の税額票（インボイス）を導入するのに合わせ、課税事業者に13桁の登録番号を割り振る。
法人は既存の法人番号を引き続き使い、個人事業主には新しい番号を付与する。
個人事業主に付す登録番号は、名前や住所に加え厚生年金や雇用保険、補助金申請などの手続きに使う「GビズID」とひも付ける。事業内容や社会保障、補助金の受給歴といった情報を一括して把握できるような仕組みを検討。