気になったニュース覚え書き(2021年4月8日)

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最低法人税率、年央合意めざす

20カ国・地域(G20)は7日、財務相・中央銀行総裁会議を開き、米IT(情報技術)企業などへの課税を見直すデジタル課税や法人税の引き下げ競争を防ぐための最低税率について「2021年半ばという期限までの合意を目指す」とした共同声明を採択。

「保護主義と闘う」との文言も入れ、アメリカ・ファーストをとなえたトランプ前政権時代からの転換。

途上国支援のために特別引き出し権(SDR)と呼ばれる外貨調達枠を6500億ドル程度(約71兆円)増強するよう国際通貨基金(IMF)に要請することも決定。

アップル、個人追跡制限、ネット広告の効果測定に新機能

米アップルがスマートフォン利用者のプライバシー保護とネット広告の両立に向けて動き始す。

アプリを使って消費者の属性に応じた広告を配信するターゲティング広告を困難にする仕組みを今春から導入。

広告主にはアップル自ら広告配信効果を伝える仕組みを導入、ユーザーの同意がなければ複数のアプリをまたいで個人情報を追跡できないようにする。

トラッカーを通じて集められた個人情報をつなぎ合わせて第三者の企業などが利用することで、データ売買などの市場規模は年間2270億ドル(約25兆円)。

ネット上の消費者の行動追跡を防ぐ手法は「アンチトラッキング」と呼ばれる。

ネット広告事業者はこれまで「IDFA」と呼ぶ端末固有の識別子を用い、複数のアプリをまたいで消費者の行動を追跡し、嗜好に合った商品広告などを配信してきたが、アップルは近く各アプリがIDFAを取得するには消費者の同意を必須とする。

米グーグルも消費者を追跡するサードパーティクッキーの使用について、2022年までに自社の閲覧ソフト(ブラウザー)で対応を止める方針。

アプリやウェブサイトをまたいだターゲティング広告の精度が落ちれば、フェイスブックやグーグルが運営するSNSや動画共有サイトなどの広告媒体としての価値は相対的に高まる。