気になったニュース覚え書き(2021年2月26日)

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産業ガス世界大手仏エア・リキードと伊藤忠商事が2020年代半ばに、世界最大級の液化水素製造プラントを中部地方に設置

液化天然ガス(LNG)から製造する方式で燃料電池車(FCV)など向けに供給。

現状日本で供給される水素の大半は産業用途の圧縮水素。

新プラントが生産する1日あたりの液化水素はFCV4万2000台分をフル充填できる約30トンを想定。

現在、国内での液化水素は岩谷産業を中心に1日約44トン程度が生産。

投資額はエア・リキードが米ネバダ州で約200億円を投じて建設している世界最大級の液化水素プラントと同等規模になる見通し。

水素の製造方法はLNGを水素と二酸化炭素に分解する方式を軸に検討。

製造段階で発生するCO2は回収、飲料品向けの発泡剤やドライアイスなど工業用途で外部に販売。

セ氏0度、1気圧、湿度0%の基準状態での体積をノルマル立方メートルと呼ぶが、1ノルマル立方メートルの水素単価が足元で100円程度なのに対し、政府は2030年に3分の1以下となる30円の水準とすることをめざす。

現在、LNGからつくる液化水素はCO2の回収費用も含めて1キログラムあたり1100円前後。

水素を用いた発電コストを電力換算(1キロワット時)すると約52円と一般電力の約2倍。

2020年12月時点で国内の水素ステーションは137カ所。政府は2030年に900カ所に引き上げる方針。

自民党は観光業界の新型コロナウイルス対応を支援する法改正を検討

旅館業法を改正してホテルや旅館が感染症の疑いがある人の宿泊を拒めるようにする。

宿泊やツアーのキャンセルが発生した場合に旅行会社と宿泊事業者、輸送事業者らの間で負担配分する基準も設ける。

党観光立国調査会(林幹雄会長)が25日、党本部で観光業の法制度に関するワーキングチーム(WT、鶴保庸介座長)の初会合を開いた。5月にも政府への提言をまとめ、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映させる。

現行制度の旅館業法5条は「伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき」や違法行為などの恐れがある場合を除き「宿泊を拒んではならない」と定めていて、「明らかに認められるとき」の解釈には明確な基準がない。

旅館業法は1948年に施行され、宿泊拒否の要件が厳格な背景には、障害や出身を理由にした差別をなくす狙いがあった。

また現在キャンセル発生時の費用負担については現在の観光業関連の法律に明確な規定がなく、事業者間の個別の協議に委ねられる場合が多い。

欧州で二酸化炭素(CO2)の排出に課す炭素税を拡充する動き

ノルウェー政府は炭素税を従来の3倍強に引き上げる計画を公表。

温暖化ガス排出の大幅削減には、炭素の価格付け(カーボンプライシング)が欠かせないとの認識から、オランダやドイツなども動き出す。

2021年2月半ば、欧州市場で取引される温暖化ガスの排出枠の価格が1トン当たり40ユーロ(約5200円)を超え過去最高を記録。

欧州連合(EU)では排出量取引制度(ETS)のもとで企業などが排出削減義務を負う。

排出量取引と並ぶ「カーボンプライシング」の手法の一つが炭素税。

ノルウェー政府は2021年1月、炭素税を引き上げると表明。

石油関連など幅広い大規模事業者に課す税を段階的に引き上げて2030年に現行の3倍以上の1トンあたり2000クローネ(約2万5千円)にする予定。

ノルウェーは西欧最大の産油国で国内の排出量でも石油・ガス産業が最も多い。

オランダでは、2021年から製造業など産業部門を対象に1トンあたり30ユーロの炭素税を課す制度が開始。

1年ごとに10ユーロ強引き上げられ、2030年には125ユーロ。

ドイツでは2021年からETS対象外の運輸と建物を対象に独自の排出量取引制度を導入。

1トンの排出価格は当初25ユーロから2025年までに55ユーロに上がり、その後は企業間で取引。

欧州の外でも炭素税を拡充・導入を検討する国は相次いでいる。カナダ政府は30年までに現行の5倍強にする方針を表明。日本でも、炭素税などカーボンプライシングの制度設計の検討が始まっている。

気になったニュース覚え書き(2021年2月25日)

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積み立て投資でクレジットカード決済が投資初心者の「入り口」

4月以降、SBI証券やマネックス証券が決済サービスを始める方針。この分野は楽天証券が圧倒的にリード。

マネックス証券は2021年4月にも新生銀行グループのアプラスと共同でマネックスカードで積み立て投資ができる仕組みを導入。

SBI証券は三井住友カードと共同で、クレカ決済で積み立て投資ができるサービスを6月に始める。

積み立て投資は月初など、投資家があらかじめ指定した日に一定額を自動で購入する仕組み。

利用するには証券口座に購入資金を用意しておく必要があったがクレカ決済を使えばメインの銀行口座などから直接投資できる。

マネックスは決済額の1%分の「マネックスポイント」を付与、カード決済とは別に、既に投信残高の0.08%にポイントを付与、還元を強化。

三井住友カードの場合、投信の決済額の0.5%が同社の共通ポイント「Vポイント」としてもらえるほか、残高の1000万円までは年率0.1%分が付与。

積み立て投資で投信は指数に連動するインデックス投信や上場投資信託(ETF)が多く、信託報酬は1%未満のものが多くポイント還元でこうしたコスト負担がさらに軽減。

楽天証券口座数は証券会社別では最大、20~30代の若年層が目立ち、同じ楽天グループの電子商取引(EC)の利用者が口座開設する例が目立つ。

楽天カードで投信を購入すると、決済額の1%分のポイントが付与され、ECでの買い物にも使えるなどの利点。

楽天で投信を積み立てる人の7割がクレカ決済を利用。

気になったニュース覚え書き(2021年2月23日)

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中国脱プラ中小企業で対応進まず

中国政府が海洋汚染などの原因となるプラスチック製品の利用を大幅に制限。

2021年1月から主要都市の小売店や飲食店でプラ製の買い物袋やストローを禁止。

中国のマクロ経済政策の司令塔である国家発展改革委員会は20年1月、プラ製品の規制に関する政策を発表。

主要都市では2020年末までに、小売店でプラ製の買い物袋を禁止し、分解しやすい「生分解性プラスチック」などの袋に切り替えさせた。

飲食店については、まず2020年末までに全国で使い捨てストローの使用を禁止、都市部では店内での皿やフォークといったプラ製食器の使用も禁止。

規制の対象を順次広げることで、2025年までに都市部の出前などで使われるプラ製容器の量を現在より3割減らす計画。

大手の小売店で売られているプラ製の買い物袋の小売価格は1袋あたり0.2~0.3元(約3~5円)、生分解性プラ製の袋は0.8~1.5元。

中国政府は2008年、商業店舗でプラ製の買い物袋の無料配布を禁じたが、これまでも中小店舗は規制を守らず無料で配っていることが多い。

中国のプラごみの排出量は世界最大だ。2010年の排出量は中国が年約6千万トンで2位の米国の1.6倍に達する。流出したプラごみの世界シェアでも中国は10年が27.7%だが、25年推計でも25.8%となり、それぞれ世界首位。

気になったニュース覚え書き(2021年2月22日)

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中国脱プラ中小企業で対応進まず

中国政府が海洋汚染などの原因となるプラスチック製品の利用を大幅に制限。

2021年1月から主要都市の小売店や飲食店でプラ製の買い物袋やストローを禁止。

中国のマクロ経済政策の司令塔である国家発展改革委員会は20年1月、プラ製品の規制に関する政策を発表。

主要都市では2020年末までに、小売店でプラ製の買い物袋を禁止し、分解しやすい「生分解性プラスチック」などの袋に切り替えさせた。

飲食店については、まず2020年末までに全国で使い捨てストローの使用を禁止、都市部では店内での皿やフォークといったプラ製食器の使用も禁止。

規制の対象を順次広げることで、2025年までに都市部の出前などで使われるプラ製容器の量を現在より3割減らす計画。

大手の小売店で売られているプラ製の買い物袋の小売価格は1袋あたり0.2~0.3元(約3~5円)、生分解性プラ製の袋は0.8~1.5元。

中国政府は2008年、商業店舗でプラ製の買い物袋の無料配布を禁じたが、これまでも中小店舗は規制を守らず無料で配っていることが多い。

中国のプラごみの排出量は世界最大だ。2010年の排出量は中国が年約6千万トンで2位の米国の1.6倍に達する。

流出したプラごみの世界シェアでも中国は10年が27.7%だが、25年推計でも25.8%となり、それぞれ世界首位。

気になったニュース覚え書き(2021年2月20日)

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買収だけを目的に上場し、事業を営まない会社SPACによるM&A急増

年初からの買収額は788億ドル(約8兆2700億円)、米国のM&Aに占めるSPAC買収の割合35%。

SPACには新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界的な金融緩和によってあふれたマネーが流入。

上場するSPACは398社で、1月だけで91社上場、約250億ドルを集めた。

新規株式公開(IPO)の6割を占め、IPO予定も100近くある。 

米国は日本と違い、発行価格を不当に引き上げることを防ぐため一般的なIPOでは今後の業績見通しを開示できないが、SPAC経由だと既に上場する社との合併のため、ルールが適用されない。 

大半のSPACは合併実現で設立者が多額の報酬を得られ、逆に2年程度の期限内に合併相手を見つけられないと、報酬はゼロ。買収先の質よりも、期限内の合併完了を優先する動機になる懸念。

気になったニュース覚え書き(2021年2月19日)

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中国産児制限の撤廃検討

中国政府は18日、黒竜江、遼寧、吉林3省などの東北地方で先行して産児制限の撤廃を検討すると発表。

中国では少子高齢化で働き手の人口が減り、潜在成長率を押し下げ。

産児制限の撤廃を巡っては、2020年5月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で「まず東北地方で産児制限を撤廃すべきだ」との建議。

国家衛生健康委員会が18日、建議に答える形で先行実施の検討を表明。

中国は1980年ごろから一人っ子政策を実施、2016年にすべての夫婦に2人目の子の出産を認めた。

2016年は出生数が増えたが、2017年以降は減少。

出生数を総人口で割った「普通出生率」は2019年時点で1.048%と1949年の建国以来、最も低い。

戸籍登録ベースでみた2020年の新生児も前年を15%下回った。

東北3省は普通出生率が0.573~0.645%と31の省や直轄市のなかで最低。

国家衛生健康委員会も東北地方は夫婦の出産意欲が高くない。

理由として経済的負担や女性の職業安定といった問題が大きい。

「疑似預金」銀行が警戒

スマートフォン決済アプリが広がり、アプリ内にたまるお金(疑似預金)が増加

預金を巡り厳しい規制を受ける銀行は同等の「安心・安全」の確保を主張。

銀行や信用金庫などは預金取扱金融機関と呼ばれ、最低資本金や自己資本比率、手がけられる業務範囲などを厳しく制限。

出資法は銀行などの金融機関を除き「業として預かり金をしてはならない」と定め、「利息」をつけて資金を集めれば実質的に預かり金とみなされる可能性。
金融庁は預かり金を

(1)不特定多数が相手

(2)金銭の受け入れ

(3)元本の返済が約束されている

(4)預け主の便宜のために金銭を保管することを目的とするもの

としている。

気になったニュース覚え書き(2021年2月18日)

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ヘリウム輸入価格昨年度比17%上昇

2020年後半からは車載半導体向けの消費も増加。

半導体製造や医療機器などに使うヘリウムの輸入価格が高騰。

2020年の平均輸入価格は1キログラム7953円と前年比17%上昇、2015年の高値を抜き過去50年で最高値。 

ヘリウムはガスや液体として、半導体を製造する際の冷却のほか医療現場の磁気共鳴画像装置(MRI)の冷却やレジャー産業のバルーン(風船)ガスといった用途などにも使用。

ヘリウムは天然ガスの採取時の副産物。

生産国は米国やカタールなど数カ国、日本は全量を輸入。

データセンター向け製品のうちヘリウムを使う製品の比率は、2020年10~12月期で6割強。

自動車産業が復調し、2020年後半からは車載半導体向けの消費も増加。

2020年の輸入量は1381トンと前年比16%減少。30年ぶりの低水準。
最大生産国の米国でガスの採取が滞り、米地質調査所(USGS)の推計によると2020年の生産量は前年比17%減少。