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気になったニュース覚え書き(2021年3月23日)

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フランス電力公社(EDF)がミャンマー北東部で手掛けている水力発電所建設事業を中断すると発表

国軍によるクーデターで深刻な人権侵害が起きていることが理由、同事業には丸紅も参画。

EDFは2018年、ミャンマー政府(当時)から671メガワットの水力発電所をつくる事業を委託。同社と丸紅がそれぞれ32.5%、同国政府が25%、地元企業が10%を出資。

ミャンマーは国民約5千万人のうち半数近くが電気の無い生活。

気になったニュース覚え書き(2021年3月22日)

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中国出稼ぎ労働初の減少

少子高齢化でもともと若い出稼ぎ労働者が減っていたところに、新型コロナウイルスが、直撃し中国で農村から都市に出稼ぎに来る労働者の数が2020年初めて減少。

中国では都市戸籍と農村戸籍が厳しくわかれ、農村戸籍で農業以外の仕事に就く人が農民工で、2020年末に2億8560万人と19年より1.8%少なかった

中国の工場作業員の月額基本給は19年8月時点で493ドル(約5万3000円)、236ドルだったベトナムなど東南アジア諸国の多くは中国を下回る。

気になったニュース覚え書き(2021年3月21日)

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米マイクロソフトや米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)などは共同で、量子コンピューターが普及しても安全な通信を実現するソフトウエアを開発

次世代の超高速計算機でも解読しにくい暗号を、通信で使えるようにするのが目的。

量子コンピューターは現在の暗号を効率よく解ける。性能が上がれば数時間で解読できる可能性。

米国立標準技術研究所(NIST)は量子コンピューターにも解読が難しい新暗号を世界中から公募し、標準技術の選定を進めている。最終候補には4チームが残っており、米クアルコム、米インテルなどのほか、NTTの技術も一部に採用、2021年中にも米国の標準暗号を決定。

どの暗号が選ばれたとしても、通信を暗号化する規格である「TLS」に対応させないと使えない。

新暗号と通信とを橋渡しするソフトを試作したのがカナダのウオータールー大学やマイクロソフト、AWS、米IBMなどのチーム。

気になったニュース覚え書き(2021年3月19日)

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日銀ETF購入「年6兆円」目安削除

日銀は19日の金融政策決定会合で、金融緩和の長期化を見据えた政策修正を決定。

上場投資信託(ETF)購入は原則年6兆円の目安を削除、株高局面は購入を見送り、市場の混乱時に積極的に買う姿勢を明確にした。

ETFの買い入れ対象は指数の構成銘柄が最も多い東証株価指数(TOPIX)連動型のみとし、日経平均株価連動型は外す。

不動産投資信託(REIT)の購入も上限の年1800億円は継続する一方、原則年900億円の目安は削除。

短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)は大枠を維持したうえで運営方法を変える。

中国・アリババ集団の主力の電子商取引(EC)の国内利用者数が2020年末にピンドゥオドゥオに抜かれ、首位から陥落

ピンドゥオドゥオは創業からわずか5年あまりの新興企業で、安さを武器に急成長、利用者数(20年12月末時点)は7億8800万人と、1年で約3割増えた。対するアリババは7億7900万人。

ピンドゥオドゥオは複数のユーザーで同じ商品を買えば価格が安くなる「共同購入」という手法を武器に、地方都市や農村部でシェアを急拡大。

取扱高ベースでは依然としてアリババが5割のシェアを握る。
アリババは所得水準の高い都市部に強く高価格商品の品ぞろえも充実する。

アリババの暗転のきっかけは、2020年11月にアントの大型上場を、金融当局による監督方針の変更で突如延期を迫られ、規制当局は2020年12月に独禁法違反の疑いで浙江省杭州市にあるアリババ本社などを捜索。

車体に再生アルミ

日産自動車はUACJなど日米のアルミ圧延大手と連携し自動車の製造時に出るアルミニウムの端材を車の部品に大規模に再利用する取り組みを開始。

トヨタもアルミ端材の再利用を拡大、2020年12月に全面改良した燃料電池車(FCV)の新型「ミライ」で、フード(屋根)の一部に新開発した再生アルミ材を採用。

軽量化のため車に使うアルミが増え、2019年の自動車1台当たりの平均アルミ使用量は172キログラムと2020年で5割増。

アルミは原材料のボーキサイトから地金を精錬する際に大量の電力を使うためCO2の排出量が多く、100キログラムの普通鋼をアルミに置き換えると、鋼材と比べて製造時のCO2排出量と価格は4倍。

気になったニュース覚え書き(2021年3月17日)

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給与デジタル払い 銀行並み規制要求

給与のデジタル払いの解禁時期が遅れ。政府は3月中に制度の内容を固めて今春に解禁する方針だったが、厚生労働省の審議会で連合が反対し月内の決着が難しい状況。

連合は給与の振込先になる資金移動業者の安全性に不安があると主張。

具体的な論点は、キャッシュレス決済を手掛ける資金移動業者にどのように規制をかけるか。

連合は現行の資金移動業者への規制が銀行と比べて緩い点を指摘、銀行に適用される預金者保護法のような規定がないほか、専業義務も課されていないため「資金移動以外の業務が危うくなった場合、資金移動業に大きな影響が及ぶ可能性がある」とする。

銀行と資金移動業者は主眼とする金融サービスや事業リスクが違うため、異なる金融規制を適用している。少額の送金サービスを担う資金移動業者への金融規制を、銀行と同じ内容にするのは現実的ではない。

厚労省は銀行に課している金融規制ではなく、労働法制によるルール作りを検討。

デジタル払いを認める資金移動業者に限って厳しいルールを設ければ、給与面では銀行に近い安全性が担保できるとみていて、具体的には保険会社との契約を義務付け、仮に破綻しても数日以内に給与が支払われるようにする。

デジタル払いを希望者に限定することや、多額の給与の送金は認めず銀行口座と併用するといったルールも導入検討。

デジタルマネーの給与払いが可能になった場合、4割の人が利用を検討すると回答、デジタルに慣れた若い人ほど抵抗感がない。

ミャンマーの基幹産業である繊維産業が揺れる

ファーストリテイリングの取引工場5カ所が停止。

欧州アパレル大手による発注停止も相次ぐ。

ファストリは2020年時点でミャンマーに6つの取引先工場があり、「ジーユー(GU)」向け商品を作っている。

14日夜にはヤンゴンの2工場で出火。

ファストリは各国に生産委託先があり、ミャンマーでの混乱が世界販売に与える影響は限定的。

しまむらはミャンマーからの仕入れに遅れが発生、中国や東南アジアでの代替生産を検討。

ワコールは下着の生産工場で一定期間の休業に踏み切る。

アダストリアは納期が2~3週間遅れていることから、ミャンマーでの生産を4月に一時停止、ベトナムやインドネシア、中国での代替生産を計画。

スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)はミャンマーに40を超す取引先工場を持つが、ロイター通信によると既に生産を停止。

米モジョ・ビジョン、コンタクト型で視野広く QDレーザはレーザーで網膜に映像

スマホに続く次世代情報端末として目の前に映像を表示する「スマートグラス」の技術が新たな段階に入る。

米モジョ・ビジョンは目に入れるコンタクトレンズ型を開発し、メニコンと実用化を目指す。

QDレーザは網膜に映像を直接投影。

米スタートアップのモジョ・ビジョンが開発したコンタクトレンズ型の端末はレンズやディスプレーなどで構成されており、目にはめて使う。通信をするための中継装置を通じて、ネットに接続し、超小型の画像を眼前に映し出すことが可能。

例えば、カーナビゲーションシステムとして、現実の道路やビルに重ねる形で方向や地名などのデータを目の前に表示したり、製造業や物流では工程などを視覚的に指示したりする用途を想定。

医療機器として認証を得る必要があり、素材開発や洗浄、承認などで知見がある日本のコンタクトレンズ会社、メニコンと提携。デバイスとしての安全性確保などが課題。