先日の４月１０日、総務省が第５世代通信規格「５G」の周波数を、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天の４社に割り当てました。
割り当てられた合計１０枠の周波数のうち、3.7GHz / 4.5GHz帯が６枠（１枠が200MHz帯）で、28GHz帯（１枠が400MHz帯）が４枠ですが、28GHz帯に関しては、各社１枠ずつ割り当てられたましたが、スマートフォンでよく使用される3.7Ghz / 4.5GHz帯の割り当てが、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩが２枠で、 ソフトバンクと楽天が１枠でした。
６枠に対して７枠の申請（３社が２枠で楽天が１枠）がありましたが、結果、ソフトバンクが１枠しか割り当てを得られないという結果になりました。
なぜ、ソフトバンクは割り当て競争に負けたのでしょうか？
それは、ソフトバンクのビジネスモデルが大きく関係しています。
今回、総務省は割り当ての優先順位を決める際、各社の５Ｇへの取り組みなどをポイント化しました。
４Ｇまでは、「人口カバー率」が求められていましたが、５Ｇでは、「基盤展開率」が基準として採用されています。
「基盤展開率」とは、日本全国を１００平方キロメートルの4500区間にわけ、その区間におけるカバー率のことです。
５年後の５Ｇの「基盤展開率」が、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩが９０％超であるのに対して、ソフトバンクが６４％、楽天が５６％の予定だそうです。
それは、各社が周波数割り当て申請の際、総務省に提出した５Ｇ設備の投資予定金額が物語っています。
ＮＴＴドコモ ７９５０億円
ＫＤＤＩ ４６６７億円
ソフトバンク ２０６１億円
楽天 １９６１億円
（新規参入する楽天は、ネットワークをソフトウェアで仮想化して設備コストを抑制する模様）
現在の４Ｇ世代でも、ソフトバンクの「基盤率」は、あまり良くありません。営業で全国各地を回っている人なんかは、実感があるのではないでしょうか。大阪でも、少し郊外にいくと圏外、もしくは、アンテナが１～２本ということもあります。（泉佐野市に住んでいる同僚は、電波が悪すぎてドコモに変えました。）
ソフトバンクは、「人口カバー率」に資本の集中、つまり、個人向けに特化した戦略、それも人口の多い都市部に集中させ、少ない設備投資で利益率を高めているのです。
しかし、その結果、５Ｇ周波数の割り当て競争で負けてしまいました。
５Ｇでは、地方の工場や工事現場、農場などのビジネス分野において用途が増えてくることでしょう。その時、ソフトバンクは大きく出遅れる懸念があります。
ＮＴＴドコモなどは、すでに農場におけるドローン実験なんかをおこなっています。国内の個人向けの需要が頭打ちする中、ビジネス分野に移行していかないとソフトバンクは先細っていくのではないでしょうか。
