総務省が発表した人口推計によると、平成３０年の１２月時点で総人口は１憶２６４３万５千人で、１５歳未満が１５３８万７千人（前年度比１７万７千人減）、１５歳～６４歳人口は７５４３万７千人（前年度比４８万人減）、６５歳以上は、３５６１万１千人（３９万６千人増）でした。
少し分かりやすい年齢分類で見てみると、
２０歳未満：２１２０万人
２０～３９歳：２６２７万人
４０～６０歳：３４１２万人
６０歳以上：４２８２万人
２０～６０歳の合計は６０３９万人で、２０１６年から選挙権を得た１８・１９歳の人口を足すと約６３００万人。対して６０歳以上は、約４３００万人。
しかし、総務省が公表している国政選挙（参議院）の最近の年齢別投票率を見てみると、６０歳以上が、約６０～７０％で、６０歳未満が約３５～５０％である。（全年齢平均が４３．２％）
仮に、６０歳以上を６５％、６０歳未満を４０％とした時、選挙に行く人の数は、
６０歳未満：２５２０万人
６０歳以上：２７９５万人
となり、実質６０歳以上の方が選挙の実効数が多いということになる。
２０１８年に生まれた子供は、９２万１千人と年々少なくなっていく中、高齢者が年々数十万人という単位で増えていくこの日本は、より一層シルバーデモクラシーが進行していくのだろう。
